8月

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Categories: 介護について

老人ホーム入所の際の身元引受人


老人ホームに入居する時には必ず身元引受人が必要になります。入居した後に要介護度が進み判断力が低下した時や体の自由がきかなくなって意志の疎通が難しくなった時などに、入居者に代わって老人ホーム側と相談する人が必要になるからです。また亡くなった時に残された家財道具や金品などを引き取る人が必要ですし、管理費などの連帯債務者も身元引受人が務めます。
通常は親族がなるのですが、子供や親戚などがいない場合には、身元引受人をするNPOに頼むという方法もあります。
また老人ホームによっては、成年後見制度を利用したり遺言書を作成しておく事で入居できるところや、友人・知人に任意後見人を依頼することで入居できるところもあります。入りたい老人ホームがあれば相談してみましょう。
成年後見制度とは認知能力が衰えた時に家庭裁判所に申し立てて、本人の代わりに財産を管理したり必要となる契約をする人を選任しておくものです。親族がいない場合は弁護士や司法書士などに依頼できます。
成年後見制度やNPOなどを利用する場合には、信頼できる組織を選ぶ事が大切です。財産管理を任せる上に、老後の過ごし方を左右するので慎重に選びましょう。
また老人ホーム選びにも慎重さは大切です。長期間過ごすところなので施設やサービスが良いというだけではなく、経営状態が安定しているところを選ぶ必要があります。決算書や事業収支計画等をみて、経営状態を確かめておきましょう。

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